ダイハツの不正とは？リコールやキャンセル、返金はどうなる？

ダイハツ工業の不正が世間をにぎわせています。

2023年12月20日に、軽自動車市場において30%のシェアを持つダイハツが、車の安全性に重大な影響を及ぼすデータの改ざんを含む不正行為を行っていたことが判明しました。

この問題は、すでにダイハツ車を利用している方々の不安を増大させ、また将来的に購入を検討していた人々を戸惑わせています。

そこで、今回の不正問題を受けたダイハツは補償やキャンセルなどの対応がどのようになるのか調べてみました。

ダイハツの不正問題とは？

2023年4月28日にダイハツは、海外での4車種の側面衝突テストにおける認証申請の不正行為を公表しました。これには8万台以上が影響を受けています。

その結果、ダイハツは不正の詳細と原因を究明するために独立した調査委員会を設置しました。

また、国土交通省はダイハツに対し、国内で生産された車種に同じような不正がないかどうかを調査し報告するよう指示しました。

さらに調査が進むにつれて、国内外で生産終了したモデルを含む64車種と3つのエンジンにおいて、25のテスト項目で合計174件の不正が明らかになり、ダイハツの経営陣は2023年12月20日に記者会見を行いました。

そして翌日の2023年12月21日には、国土交通省がダイハツ本社への立ち入り検査を行うことが決定し、これが大きな問題に発展しています。

車発注済み納車待ちの購入者はどうなる？

ダイハツから既に車を注文し、納車を完了した方もいるようですが、これから車が実際に納車されるか、それとも何らかの遅延があるのかについては、まだ何も発表されていません。

インターネット情報によると、契約を結んだ後に車の納車を待っているお客様宅を一軒一軒訪ねて謝罪しているそうです。

SCOOP！！
事情通から速報が入ってきました！
トヨタとダイハツのディーラーは添付の書面を持って、契約後納車を待っているお客様に一軒一軒訪問して謝罪するとのことです。… pic.twitter.com/Uq8IYCmTeJ

— MagX（ニューモデルマガジンX） (@CyberMagazineX) December 21, 2023

ダイハツの認証試験に関わる不正が問題となっており、インターネットでは契約を無条件で解除できるのではないかという話が出ています。

契約を確定する前であればキャンセルは可能でしょうが、一度契約を結んでしまった後だとキャンセルは複雑になるでしょう。契約書にキャンセル規定が設けられている場合もありますが、無条件で解除できるかは疑問です。

しかし、この度の不正行為が騒動となっているため、規制当局から何らかの指導があるかもしれませんね。

インターネット上の情報では、工場を出た車については納車される可能性があるようですが、まだ工場を出ていない車の行方については不透明です。

ネットの反応は？

え？今ダイハツの会見見てるけど出荷済みの新車は納車するかどうかの判断は販売店に任せるとか言ってるけどマジ？引き渡ししていいんだ…

— スタートベース (@Start_Base_) December 20, 2023

うちの嫁さんがトヨタのルーミーを11月に買う契約して2月納車って話だったんだけどトヨタの営業から電話きて今回のダイハツの問題で契約は破棄してくださいって話でした。代替え案もなしでそれはねぇよな。

— カープと柴犬 (@033102151209) December 20, 2023

今日納車予定だったけどダイハツの担当者から電話があり、「契約通りの内容で納車（追加値引き無し）」または「契約キャンセル（キャンセル料無し）」の2択と。こちらからも色々提案したけど、もう交渉してる余裕もないのか今乗るか、乗らないかみたい。
キャンセルかなぁ。

— かうかう (@hadamitai) December 21, 2023

ダイハツで納車したばっかなんだが大丈夫かな？😃
まだ1週間も経ってないけど🤣

— ﾋﾉﾉ🍣ﾆﾄﾝ (@kyanhooo1) December 20, 2023

トヨタ・マツダ・SUBARU車にも影響がある？

ダイハツがトヨタ、マツダ、SUBARUの車も製造して納品しているようで、もし影響があった場合、その影響は大きい可能性があるようです。

問題が発生した場合は、担当者から連絡があるようですが、対応に時間がかかることも想定されます。

インターネット上では、トヨタ、マツダ、SUBARUを待っている人からの不安の声も聞かれます。

心配な方は、自分で状況を調べてみることをお勧めします。

困った時やトラブルが発生した際には、消費者ホットラインに相談すると良いでしょう。

消費者ホットラインがつながらない場合、平日バックアップ相談を案内されます。

各地の消費生活センター以外は、直接の来訪や文書での相談は受け付けていませんのでご注意ください。